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CKホールディングス株式会社によるカルソニックカンセイ株式会社株券等

CKホールディングス株式会社は、本日、カルソニックカンセイ株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

平成28年11月22日

各 位
会 社 名        カルソニックカンセイ株式会社
代表者名        代表取締役社長 森谷 弘史
        (コード:7248、東証第1部)
問合せ先        グローバルファイナンス本部
        財務戦略企画グループ部長 秋山 豊彦
電話番号        048-660-2111

会 社 名        CKホールディングス株式会社
代表者名        代表取締役 ウィリアム・ジャネッツチェック
電話番号        03-6268-6000

CKホールディングス株式会社によるカルソニックカンセイ株式会社株券等
(証券コード7248)に対する公開買付けに関するお知らせ

 CKホールディングス株式会社は、本日、カルソニックカンセイ株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

以上

 本資料は、CKホールディングス株式会社(公開買付者)が、カルソニックカンセイ株式会社(本公開買付けの対象者)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。

(添付資料)
平成28年11月22日付「カルソニックカンセイ株式会社株券等(証券コード7248)に対する公開買付けに関するお知らせ」

平成28年11月22日
各 位
        会社名        CKホールディングス株式会社
        代表者名        代表取締役 ウィリアム・ジャネッツチェック
        電話番号        03-6268-6000

カルソニックカンセイ株式会社株券等(証券コード7248)に対する
公開買付けに関するお知らせ

CKホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日、カルソニックカンセイ株式会社(コード番号:7248、東証第1部、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本公開買付けにつきましては、①日本、米国、中国、欧州及びロシアを含む諸外国の競争法その他の法令等に基づき必要な許認可等の手続及び対応が完了しており待機期間も経過していること、②対象者が、対象者、日産自動車株式会社(以下「日産自動車」といいます。)及び公開買付者との間に利害関係を有しない者から、対象者の取締役会が本取引(後記「1.買付け等の目的等」の「(1) 本公開買付けの概要」において定義されます。以下同じとします。)の実施に関して賛同する旨の決議をすることは対象者の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得していること、③対象者の取締役会において本公開買付けに賛同し対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明決議が出席取締役全員(但し、本取引に利害関係を有する又はそのおそれがある取締役を除きます。)の一致によりなされ、当該決議が取下げ又は変更されていないこと、並びに④本応募契約(後記「1.買付け等の目的等」の「(1)本公開買付けの概要」において定義されます。以下同じとします。)におけるその他の条件(注)(以下、前記①から④の条件を、「本公開買付前提条件」と総称します。)が充足された場合(但し、本公開買付前提条件の一部又は全部が充足されない場合においても、公開買付者が自らの判断においてこれを放棄し、本公開買付けを実施することは制限されておりません。)に実施される予定です。

また、本公開買付けは、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)には、速やかに実施されることが予定されており、本日現在、公開買付者は、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

(注)本応募契約においては、前記①から③に加え、(i)日産自動車の表明保証事項が重要な点において真実かつ正確であること、(ii)本公開買付けの開始日(以下「本公開買付開始日」といいます。)以前に日産自動車が履行又は遵守すべき本応募契約上の義務を重要な点において履行していること、(iii)対象者から公開買付者に対して対象者株式1株当たり570円を超える剰余金の配当を行わないこと等を誓約する誓約書が差し入れられていること、並びに(iv)本取引の実施を妨げる禁止命令、差止命令等が存在せず又はこれらがなされるおそれが書面により確認されていないことが本公開買付け開始の条件とされております。

1.買付け等の目的等

(1) 本公開買付けの概要

公開買付者は、本公開買付けを通じて対象者株式を取得及び所有し、本公開買付け成立後に、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として、平成28年10月6日に設立された株式会社です。公開買付者の発行済株式の全ては、本日現在、ケイマン諸島法に基づき平成28年2月24日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称して「KKR」といいます。)によって投資ファンドとして間接的に保有・運営されているKKR CK Investment L.P.によって所有されております。

KKRは投資哲学として、経営陣とのパートナーシップに基づく長期的な視点での投資を掲げており、優れた事業基盤及び潜在力を持つ企業・経営陣のパートナーとなり、KKRの持つ様々なリソース、ネットワークを活用することで、業界のリーディング・カンパニーを創造することを目指しております。こうした哲学の下、大企業からの子会社・事業部門のカーブアウト・独立支援にも注力し、投資先のオーガニック・インオーガニック双方での成長促進、収益力改善、業務改善を支援することで、独立企業体としての事業発展を支援することに取り組んでおります。その結果、世界中で50件以上のカーブアウト案件の実績を有しております。

KKRは、昭和51年に設立された、世界有数のプライベート・エクイティ投資を含む総合資産運用会社であり、ニューヨーク証券取引所にも上場しております。日本では平成18年の東京オフィス開設以降、日本市場における投資活動も積極的に取り組み、日本でのビジネス慣行を熟知し、様々なバックグラウンドを有する投資プロフェッショナルにより運営されております。日本においては平成22年には総合人材サービスを提供する株式会社インテリジェンスに投資しました。平成26年にはパナソニックヘルスケア株式会社(以下「PHC」といいます。)のパナソニック株式会社からの独立を支援し、平成28年にはPHCによるBayer Aktiengesellschaftとその子会社であるBayer HealthCare傘下の糖尿病ケア事業の買収を実現することにより、日本においても投資先企業による外国企業の追加買収の実績を積んでおります。さらに、平成27年にはパイオニア株式会社の一事業部であったDJ事業(現Pioneer DJ株式会社)へ投資を行い、PHCに次ぐ日本企業の子会社・事業部門の独立支援を実現しております。

今般、公開買付者は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部に上場している、発行済みの対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを実施する予定です。

本公開買付けに際し、公開買付者は、本日付で、対象者の親会社である日産自動車(所有株式数111,163,990株、所有割合(注1)41.50%)との間で、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募することを内容とする公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結いたしました。なお、本応募契約の概要については、後記「(6)本公開買付けに関する重要な合意事項」をご参照ください。

(注1)「所有割合」とは、(i)対象者が平成28年11月8日付で提出した第116期第2四半期報告書(以下「対象者第116期第2四半期報告書」といいます。)に記載された平成28年9月30日現在の対象者の発行済株式総数273,241,631株から、(ii)対象者が平成28年11月8日に公表した「平成29年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「対象者平成29年3月期第2四半期決算短信」といいます。)に記載された平成28年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(5,359,354株)を控除した数(267,882,277株、以下「買付対象株式数」といいます。)に対する、当該株主が所有する対象者株式の数の割合をいうものとし、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

本公開買付けにおいて、本公開買付けにおける買付予定数の下限を買付対象株式数の3分の2に相当する178,588,185株と設定し、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が178,588,185株に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないことを予定しております。一方、本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の上限を設定せず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(178,588,185株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うことを予定しております。

本公開買付けによって、対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、公開買付者は、最終的に対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続(詳細については、後記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」をご参照ください。)を本取引の一環として実施する予定です。

対象者が本日公表した「CKホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、公開買付者からの提案を踏まえて、本取引の一環として、本公開買付開始日より前の日を基準日(以下「本特別配当基準日」といいます。)として、本公開買付けの成立を条件とする剰余金の配当(以下「本特別配当」といいます。)を行う予定とのことです。公開買付者は、本取引に際して対象者の既存株主に対して交付されるべき対価は、普通株式1株につき1,860円とする予定ですが、対象者において、本公開買付開始日までに本特別配当を行う旨の決議が行われた場合には、公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を、普通株式1株につき1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額とする予定です(詳細については、後記「2.買付け等の概要」の「(3)買付け等の価格」をご参照ください。)。

すなわち、本公開買付開始日までに本特別配当を行う旨の決議が行われ、かつ本公開買付けが成立した場合には、本特別配当基準日時点の対象者の株主の皆様で本公開買付けに応募した株主の皆様は、本特別配当の額とともに、本公開買付価格として、普通株式1株につき1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額の交付を受けることなり、本公開買付け及び本特別配当により普通株式1株につき合計して1,860円(源泉税控除前、以下同じとします。)の交付を受けることになります。一方、本特別配当基準日より後に対象者株式を取得された株主の皆様は、当該取得に係る対象者株式について、本特別配当を受領することができません。

公開買付者は、本公開買付けの決済に要する資金の一部を、金融機関からの借入れ(以下「本銀行融資」といいます。)により賄うことを予定しており、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までに、金融機関から貸付けを受けることを予定しております。本銀行融資においては、公開買付者が取得する対象者株式その他の資産について担保権が設定されることが予定されております。また、本銀行融資において、対象者の株主が公開買付者のみとなった後は、対象者及び対象者の重要な連結子会社が公開買付者の連帯保証人となり、その資産について担保権が設定されることが予定されております。なお、対象者が本特別配当を実施する場合には、本公開買付けの決済が終了し公開買付者による対象者の子会社化が完了した後に、公開買付者が本銀行融資で調達した資金の一部を対象者に貸付け、対象者は、本特別配当として対象者の株主の皆様に支払う金銭の一部を当該借入れにより賄うことを予定しています。したがって、本特別配当がその効力を生じる日及び本特別配当の交付日は、本公開買付けの決済の開始日よりも後の日となりますが、具体的な日程については、本公開買付けが開始される時点で、改めてお知らせいたします。

なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、本日開催の取締役会において、本公開買付けは対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、現時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。但し、本公開買付けは、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)に、速やかに実施されることが予定されており、本日現在、公開買付者は、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、前記対象者の取締役会においては、本公開買付けが開始される際に、後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」に記載のとおり、対象者が設置した独立委員会に対して、独立委員会が本日付で対象者の取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、対象者の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること、及びかかる意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うこととしているとのことです。

前記対象者の取締役会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針

公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち対象者に関する記述は、対象者が公表した情報及び対象者から受けた説明に基づくものです。

  • 対象者を取り巻く経営環境等

対象者は、平成12年4月に、カルソニック株式会社と株式会社カンセイが合併しカルソニックカンセイ株式会社として誕生し、現在、東京証券取引所市場第一部に上場しております。カルソニック株式会社は、昭和13年8月に創立され、昭和37年2月に株式を東京証券取引所に上場いたしました。一方、株式会社カンセイは、昭和31年10月に創立され、昭和53年11月に株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、平成2年8月には東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

対象者は、子会社45社及び関連会社9社と共に、自動車用部品の製造販売を主な内容として世界各地で事業活動を展開しております。「グローバルな自動車関連企業として世界をリードする技術革新とモノ作りづくりに情熱を持って取り組み、持続可能な社会の実現に貢献すること」をコーポレートビジョンに掲げ、主要顧客である自動車メーカーの信頼を得て着実に実績を積み上げております。

現在、対象者は、4つの製品事業本部によって構成され、サーマル製品(空調・コンプレッサー・熱交換器)、排気製品、内装製品(コックピットモジュール)、電子製品と多岐に渡る製品を製造販売しており、各事業の特色は以下のとおりです。

サーマル事業では、自動車走行時に発生するさまざまな熱エネルギーを総合的にコントロールすることで、快適な居住空間の確保、CO2排出削減に寄与しております。

排気事業では、消音性と排気ガス浄化能力の向上とエンジンへの負荷の低減という、相反する要求を高次元でバランスさせた製品を提供しております。

内装製品事業では、使いやすさや見た目、肌触りといった快適性と、走行中の安全性に優れた製品を提供しています。

電子事業では電気自動車関連の環境製品、見やすく使いやすいヒューマン・マシン・インターフェース製品など、クルマの安全性・快適性を実現する幅広い分野の製品を提供しています。

対象者は、昭和47年に米国で駐在員事務所を開設したのを皮切りに、主要顧客である自動車メーカーの海外進出と合わせて、これまで積極的な海外展開に努めており、現在は米州、欧州、中国、アジアに統括機能を置き、グローバルでの生産拠点は、昨年度新たに中国の武漢に拠点を設立したことで16か国78拠点となっております。対象者は、顧客に対して必要な製品を最適供給することを第一に、各地域での状況に応じた柔軟な生産体制を構築しております。また、開発拠点も日本のみにとどまらず、米州、欧州、中国、アジア各地域に設け、いずれの地域においても高品質な製品を供給する体制を整えております。近年においても各地域での体制強化を進め、昨年度から今年度にかけては、米国、イギリス、フランス、インドにおいて、開発拠点の開設や拡充を行っております。現行中期計画(GX4T10)においては、環境型製品の積極的な市場投入を掲げ、ガソリンエンジン用のEGRクーラーや射出成形表皮インストルメントパネルをはじめ、目標とする10の新製品を市場に投入しておりますが、今後更に環境対応や燃費に優れた製品の投入を加速すべく、技術開発を進めております。

対象者が属する自動車業界は、グローバルでは新興国市場に牽引される形で引き続き需要が拡大していくことが予想される中、直近では米国においては需要のピークを迎え、また中国では成長が鈍化するなどの局面も見られます。また、外国為替相場においては、短期間で急速な為替変動がおこり、為替変動の影響に対する対応も求められています。さらに、近年加速しつつある技術革新に目を向けた場合には、電動化や自動運転を見据えた先進運転支援システム(以下「ADAS」といいます。)等の非連続的イノベーションによって過去100年に亘って形成された自動車産業構造に大変革が起こりつつあります。公開買付者としては、これらの新技術が実用化されていくことで、自動車部品メーカーだけではなく電子部品業界や情報通信業界からの新規参入も相次ぎ、従来の業界構造からは想像できなかったほど競争相手と競争領域の多極化が進み、現在、自動車業界は重要な転換期を迎えていると考えております。また、既存の自動車部品メーカーにおいても、特に欧州系のメガサプライヤーを中心に、意欲的な戦略的M&Aの活用を通して、事業の選択と集中を意識した事業再編を行い、効率的な研究開発体制や豊富な研究開発費を原資として、ADAS及び自動運転、そしてコネクティビティ等への研究開発活動の一段の強化を図る動きが見られます。さらに、技術開発の中心が自動車メーカーから自動車部品メーカーに移り、自動車部品メーカー主導で新たな技術開発が行われるケースも増加しています。このような潮流を受け、自動車メーカー毎に一定程度棲み分けがなされていた自動車部品メーカーの選定も、自動車メーカー毎の系列や地域の枠組みとは関係なく行われ、グローバル競争は激化の一途を辿っています。

前記の状況を踏まえると、KKRとしては、対象者においては環境変化の中で、既存の顧客との関係を継続しながらも更なる成長を図るべく、顧客基盤及び成長分野の製品群への投資を拡大することに加えて、M&Aを含む非連続的な成長も視野に入れた更なる抜本的な施策に取り組むことで、コンポーネント部品サプライヤーから新技術を含むシステムソリューション提案型サプライヤーへの変革を進め、持続的成長と企業価値の向上を目指す必要があると考えております。

  • 公開買付者と対象者及び日産自動車との協議、公開買付者による意思決定の過程等

このような自動車部品業界の状況の下、日産自動車が対象者の競争力の強化及び企業価値の向上を図る観点から新たなパートナーを検討するため、平成28年4月にその所有する対象者株式の譲渡を複数の企業に打診したことから、KKRは、日産自動車が実施した当該入札プロセスに参加しました。その後、KKRは、第一次入札を通過したことから、平成28年7月から実施された第二次入札において、対象者の事業・財務・法務等に関する本格的なデュー・ディリジェンス、対象者の経営陣との面談等を実施し、対象者株式の取得について、更なる分析、検討を進めて参りました。KKRは、前記分析、検討を経て、本公開買付価格を含む諸条件を最終提案として提示したところ、日産自動車において対象者の更なる競争力強化及び企業価値の向上という観点、並びに本公開買付価格を含む本取引の諸条件を踏まえ、これらの提案を総合的に検討した結果、平成28年11月上旬、最終買付候補者として選定されました。

その後、KKRは日産自動車との間で本公開買付価格を含む本取引の諸条件について協議・交渉を進めました。また、これと並行して、KKRは、対象者が設置した独立委員会(後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」をご参照ください。)に対して、本取引の意義及びKKRが提案する本取引の諸条件について説明を行うとともに、本取引のスキーム等に関して、日産自動車も含めて、対象者と協議・交渉を行いました。その結果、公開買付者、対象者及び日産自動車との間で本取引の諸条件について合意に至ったことから、公開買付者は、日産自動車との間で、本日付で、公開買付者が対象者株式の全てにつき本公開買付けを実施するとともに、日産自動車がその所有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募することなどを内容とする本応募契約を締結し、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)に、本公開買付けを実施することを決定いたしました。

  • 対象者における意思決定の過程及び理由

対象者プレスリリースによれば、対象者は、日産自動車の保有株式売却の意向につき、平成28年10月下旬に日産自動車から本取引の打診を受け、後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の各措置を講じた上で、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)から取得した株式価値算定書(以下「本株式価値算定書」といいます。)の内容、リーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から受けた法的助言を踏まえつつ、本取引に関する提案を検討するために対象者の取締役会の諮問機関として平成28年10月28日に設置された独立委員会(委員の構成その他具体的な委嘱事項等については、後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」をご参照ください。)から提出された答申書(以下「本答申書」といいます。)の内容を最大限に尊重しながら、本取引に関する諸条件について企業価値向上の観点から慎重に協議及び検討を行ったとのことです。

対象者は、前記入札プロセスに参加したKKRから平成28年11月上旬に提案を受けた後、KKRの提案内容についての検討を行ったとのことです。その結果、対象者の既存の取組みに加えて、KKRのリソースを活用しながら、既存の経営課題の解決のための施策に同時並行的に取り組むことで次のような効果が期待でき、将来の成長を加速化することに繋がるため、本取引を実行することは対象者の企業価値の一層の向上に必要なものであるとの結論に至ったとのことです。

a. 工場設備や主要製品群への迅速な投資の実現

対象者は、近年加速しつつある電動化や自動運転等の技術革新によって、新規参入が相次ぎ、今後は自動車部品メーカー以外との競争にさらされる中で、対象者がこのような事業環境の中で継続して成長するためには、中長期を見据えた上で、迅速かつ合理的な設備投資の実行や研究開発への投資が今後の事業環境を勝ち抜くために重要であると考えているとのことです。本取引を通じて、独立した会社となることで、主体的かつ自由に設備投資、研究開発に関する戦略の構築が可能になる他、KKRの外部資本の導入によって機動的な成長分野投資が可能になると期待しているとのことです。

b. 日産自動車以外の自動車メーカーに対する拡販及び戦略的な営業体制の構築

対象者においては、現状取引の8割程度が日産自動車との取引となっているとのことですが、今後更なる成長のためには、その他の自動車メーカーとの取引が重要であると考えているとのことです。本取引を通じて、外部資本を導入することで、日産自動車以外の自動車メーカーへのアプローチの為の陣容の拡大やKKRの広範なネットワークの活用による自動車メーカーへの効果的なアプローチが可能になると期待しているとのことです。

c. 主要製品群の収益力・競争力の更なる強化

対象者は、原価低減活動の一環としてMTCR(モノづくりトータルコストリダクション)活動を実行することで収益力・競争力を強化して参りましたが、KKRの知見を活用することで効果的な改善策の構築、及び外部資本の導入による既存設備の強化、生産性の向上が期待できると考えているとのことです。

d. 顧客基盤の拡大や既存事業の補強を目的としたM&Aの実行

対象者は、日産自動車をはじめ、国内外問わず、強固な顧客基盤を有しているとのことですが、継続した成長を図るためには、更なる顧客基盤の拡大や既存事業を補強する製品群の獲得が必要であると考えており、KKRの知見や広範なネットワークを活用することで、前記を目的としたM&Aをスピード感を持って実行できると考えているとのことです。

対象者は、前記施策の実行は、対象者の中期的な企業価値向上のために不可欠なものであると考えているとのことですが、その効果が表れるまでには一定の費用と時間が必要であり、また、追加的な投資を機動的に行うことになるため、先行投資負担による一時的な業績悪化のリスクをもたらす可能性を懸念しているとのことです。

対象者は、対象者が株式を上場させたままでこれらの施策を実行することは、安定的な収益向上を求める既存株主の皆様の期待に沿えない可能性があるばかりか、短期的には資本市場から十分な評価が得られないことによる株価の不安定化のリスクを株主の皆様に負担させることにつながりかねないものと考えているとのことです。そのため、一時的な業績悪化等の事業リスクを受容し、短期的な業績の変動に左右されることなく、統一的な経営方針のもとで対象者の経営陣及び従業員が一丸となって取り組むことができるようにするため、公開買付者の完全子会社として中期的な視野に立った経営体制を構築することが最善の手段であると考えているとのことです。

また、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)について、(ⅰ)後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「①対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のみずほ証券による対象者株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価基準法及び類似会社比較法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)の算定結果のレンジの範囲内であること、(ⅱ)本公開買付けの公表日の前営業日である平成28年11月21日の東京証券取引所における対象者株式の終値1,322円に対して40.70%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム率の計算において同じとします。)、直近1ヶ月間の終値単純平均値1,251円(小数点以下を四捨五入。以下、終値単純平均値の計算において同じとします。)に対して48.68%、直近3ヶ月間の終値単純平均値1,026円に対して81.29%、直近6ヶ月間の終値単純平均値923円に対して101.52%のプレミアム、日産自動車による対象者株式の譲渡に関する一部報道機関による憶測報道等がなされた平成28年10月28日の前営業日である平成28年10月27日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,030円に対して80.58%、並びに同年10月28日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値989円に対して88.07%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値897円に対して107.36%、及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値861円に対して116.03%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となっており、みずほ証券から提供された過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例との比較においても相応のプレミアムが付されていると考えられること、(ⅲ)後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られており、少数株主の利益への配慮がなされていると認められること、(ⅳ)本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られた上で決定された価格であること等を踏まえ、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。

その上で、対象者は、本日開催の取締役会において、現時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。

また、本公開買付けは、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)には、速やかに実施されることが予定されており、本日現在、公開買付者は、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、対象者によれば、前記取締役会においては、本公開買付けが開始される際に、後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」に記載のとおり、対象者が設置した独立委員会に対して、独立委員会が本日付で対象者の取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、対象者の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること、及びかかる意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うこととしているとのことです。なお、前記取締役会決議は、後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されているとのことです。以上の詳細については、対象者プレスリリース及び後記「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

  • 本公開買付け後の経営方針

本取引後は、KKRが、対象者役職員とともに、今まで対象者が日産自動車の下でグローバルに築き上げてきた確固たる事業基盤を活かしつつ、その経営資源やグローバルでの自動車業界における知見やネットワークの活用による更なるグローバル化を企図した経営を推進していく予定です。

公開買付者は、本取引後に、KKRが指名する取締役及び社外監査役を派遣することを予定しておりますが、現時点においては、その具体的な人数、時期及び候補者等については未定です。また、公開買付者は、対象者役職員に対してストックオプション等のインセンティブ・プランの導入を予定しており、公開買付者及び対象者役職員が一丸となって、対象者の長期的な企業価値の向上を図る体制を構築する予定です。

(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置

公開買付者及び対象者は、対象者の親会社の日産自動車が公開買付者との間で本応募契約を締結しており、必ずしも日産自動車と対象者の他の株主の皆様の利害が一致しない可能性があることを踏まえ、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しました。なお、以下の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。

  • 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者から提示された本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)に対する意思決定の過程における公正性を担保するため、対象者及び公開買付者から独立した第三者算定機関であるみずほ証券に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、平成28年11月22日付で、みずほ証券より当該算定結果に対する本株式価値算定書を取得したとのことです。みずほ証券は、対象者及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。なお、対象者は、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。

みずほ証券は市場株価基準法、類似会社比較法及びDCF法の各手法を用いて対象者株式の価値算定を行っているとのことです。前記各手法を用いて算定された対象者株式1株当たりの価値の範囲は、以下のとおりです。なお、以下の価格は対象者株式1株当たりの適正価格であり、本特別配当の控除を勘案していないとのことです。

市場株価基準法(基準日1):923円~1,322円

市場株価基準法(基準日2):861円~1,030円

類似会社比較法:1,149円~1,540円

DCF法:1,572円~1,960円

市場株価基準法では、①基準日を平成28年11月21日(以下「基準日1」といいます。)として、東京証券取引所における対象者株式の基準日1の終値1,322円、直近1ヶ月間の終値単純平均値1,251円、直近3ヶ月間の終値単純平均値1,026円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値923円を基に、対象者株式の1株当たりの価値の範囲を923円から1,322円、②日産自動車による対象者株式の譲渡に関する一部報道機関による憶測報道等による株価への影響を排除するため、かかる報道がなされた平成28年10月28日の前営業日である平成28年10月27日を基準日(以下「基準日2」といいます。)として、東京証券取引所における対象者株式の基準日2の終値1,030円、基準日2までの過去1ヶ月間の終値単純平均値989円、同過去3ヶ月間の終値単純平均値897円及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値861円を基に、対象者株式の1株当たりの価値の範囲を861円から1,030円までと算定しているとのことです。

類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務諸表との比較を通じて対象者株式の株式価値を評価し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を1,149円から1,540円までと算定しているとのことです。

DCF法では、平成28年9月末を基準日として、平成29年3月期から平成34年3月期までの6期分の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの価値の範囲を1,572円から1,960円までと算定しているとのことです。

なお、みずほ証券がDCF法の算定の前提とした対象者の事業計画に基づく連結財務予測(日本基準)は以下のとおりです。前提とした事業計画においては、大幅な増減益は見込んでおりません。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であったため、以下の連結財務予測には加味していないとのことです。

(単位:億円)

平成29年

3月期

平成30年

3月期

平成31年

3月期

平成32年

3月期

平成33年

3月期

平成34年

3月期

売上高

10,000

10,114

10,362

10,751

11,193

11,495

営業利益

390

424

477

547

619

664

EBITDA

651

668

719

791

864

912

みずほ証券は、対象者の株式価値算定に際して、対象者から提供を受けた情報、及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全であること、対象者の株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っていないとのことです。また、対象者及びその子会社・関連会社の資産及び負債(デリバティブ取引、簿外資産・負債、その他偶発債務を含みます。)について、独自の評価又は鑑定を行っていないことを前提としているとのことです。また、かかる算定において参照した対象者の財務見通しについては、対象者により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成28年11月21日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としているとのことです。

  • 対象者における独立委員会の設置及び意見の入手

対象者プレスリリースによれば、対象者は、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、平成28年10月28日、対象者、日産自動車及び公開買付者との間に利害関係を有しない、高松則雄氏(対象者社外取締役、独立役員)及び梅木裕世氏(対象者社外監査役、独立役員)、並びに外部有識者である山口孝太氏(弁護士、木村・多久島・山口法律事務所)の3名から構成される独立委員会を設置し(なお、独立委員会の委員は設置当初から変更しておりません。)、独立委員会に対し、(i)本取引の目的が対象者の企業価値向上に資するものとして正当であるか否か、(ii)本公開買付けにおける買付け等の価格その他の本取引の条件が公正であるか否か、及び(iii)本取引に至る交渉過程等の手続が適正であるか否か、の検討を踏まえて、本公開買付けを含む本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものではないか(以下「本諮問事項」といいます。)について諮問したとのことです。

独立委員会は、平成28年10月28日から本日までの間に合計6回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を行ったとのことです。具体的には、独立委員会における協議及び検討に際しては、(i)公開買付者による本取引の提案内容についての説明が求められ、これについての質疑応答が行われたこと、(ii)対象者に対し、公開買付者の提案内容についての考え方及び本取引の対象者の企業価値に与える影響等についての説明が求められ、これについての質疑応答が行われたこと、(iii)みずほ証券による株式価値算定の結果についての説明が求められ、これについての質疑応答が行われたこと、(iv)本取引に係る関連資料等が提出されたこと等により、本取引に関する情報収集が行われたとのことです。

独立委員会は、これらを踏まえ、本諮問事項について協議及び検討を行った結果、本日、委員全員一致の決議により、対象者の取締役会に対し、(i)本取引の目的が対象者の企業価値向上に資するものとして正当であるか否か、(ii)本公開買付けにおける買付け等の価格その他の本取引の条件が公正であるか否か、及び(iii)本取引に至る交渉過程等の手続が適正であるか否か、を検討した結果、「本公開買付けを含む本取引は、当社の少数株主にとって不利益でないと考える。但し、公開買付者は、日本、米国、中国、欧州及びロシアを含む諸外国の競争法その他の法令等に基づき必要な許認可等の手続及び対応が完了しており待機期間も経過していることを本公開買付け開始の前提条件としており、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しているが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるとのことである。そのため、本公開買付けが実際に開始される前に本答申書の検討において前提とされている事項に変更がないか否かを改めて確認する必要があると考える。」旨の答申を行い、本日付で対象者の取締役会に本答申書を提出したとのことです。

本答申書によれば、独立委員会が前記の答申を行うにあたり考慮した主要な要素は、以下のとおりであるとのことです。

  • 本取引の目的として対象者から説明された、前記「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載の内容、及び本取引の目的に関する独立委員会から公開買付者に対する質問の回答の内容にいずれも不合理な点はなく、本取引の目的が対象者の企業価値向上に資するものとして正当でないとすべき特段の事情は認められない。
  • (a)みずほ証券による本株式価値算定書においては、対象者の1株当たりの株式価値を、市場株価基準法(基準日1)では923円~1,322円、市場株価基準法(基準日2)では861円~1,030円、類似会社比較法では1,149円~1,540円、DCF法では1,572円~1,960円と算定しており、この株式価値の算定につき、みずほ証券が独立委員会に行った説明において、特に不合理な点は認められなかったところ、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)は、市場株価基準法及び類似会社比較法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつ、DCF法の算定結果のレンジの範囲内にあること、(b)本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)は、平成28年11月21日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,322円に対して40.70%、同年11月21日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値1,251円に対して48.68%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値1,026円に対して81.29%、同過去6ヶ月間の終値の単純平均値923円に対して101.52%のプレミアム、日産自動車による対象者株式の譲渡に関する一部報道機関による憶測報道等がなされた平成28年10月28日の前営業日である平成28年10月27日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,030円に対して80.58%、並びに同年10月28日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値989円に対して88.07%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値897円に対して107.36%、及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値861円に対して116.03%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となっていること、(c)本公開買付けによって、公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合に実施することが予定されている、株式売渡請求又は株式の併合その他の方法による、公開買付者が対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続において、本公開買付けに応募しなかった少数株主に交付されることになる金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が、公開買付者のプレスリリース等において明示されていること、(d)本取引については、日産自動車において、対象者に対する投資を希望する候補者に対する入札手続を平成28年4月より開始し、同年10月の最終入札を踏まえて、平成28年11月上旬にKKRが候補先として選定された経緯があり、本取引の条件は、このような競争的な手続を経て、独立した第三者との交渉に基づいて決定されていること、(e)その他本取引の条件が公正でないと判断される事情は認められないことを踏まえ、慎重に検討した結果、本公開買付けにおける買付け等の価格その他の本取引の条件が公正でないとすべき特段の事情は認められない。
  • 本取引に至る交渉過程等の手続について、(a)対象者の取締役のうち、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏が日産自動車の出身者であることに鑑み、本公開買付けに関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、まず、対象者の取締役5名のうち、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏以外の2名の取締役において審議の上で決議(以下「一段階目決議」といいます。)を行い、さらに、会社法第369条に定める取締役会の定足数を考慮し、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏を加えた対象者の5名の取締役にて改めて審議し、決議(以下「二段階目決議」といいます。)を行う予定であること、また、対象者の監査役のうち、根岸一郎氏及び古川浩治氏が日産自動車の出身者であり、本公開買付けに関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、一段階目決議に係る取締役会には両氏は出席しない予定であること、(b)本取引に関する意思決定過程における透明性及び合理性を確保するため、対象者及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所を選任し、長島・大野・常松法律事務所から、本公開買付けを含む本取引に関する意思決定過程、意思決定方法その他本公開買付けに関する意思決定にあたっての留意点について、必要な法的助言を受けていることという、対象者の取締役会の意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避するための各措置を実施していることが認められるので、本取引に至る交渉過程等の手続が適正でないとすべき特段の事情は認められない。
  • 対象者における独立した法律事務所からの助言

対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けを含む本取引に関する意思決定過程における透明性及び合理性を確保するため、対象者及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けを含む本取引に関する意思決定過程、意思決定方法その他本公開買付けに関する意思決定にあたっての留意点について、必要な法的助言を受けているとのことです。

なお、長島・大野・常松法律事務所は、対象者及び公開買付者の関連当事者には該当せず、重要な利害関係を有していないとのことです。

  • 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見

対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、本株式価値算定書の内容及び長島・大野・常松法律事務所から受けた法的助言を踏まえつつ、独立委員会から取得した本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引に関する諸条件について企業価値向上の観点から慎重に協議及び検討を行ったとのことです。

その結果、対象者は、前記「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「③対象者における意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、本公開買付けは対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、現時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。

当該取締役会においては、対象者の取締役のうち、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏が日産自動車の出身者であることに鑑み、本公開買付けに関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、まず、対象者の取締役5名のうち、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏以外の2名の取締役において審議の上、その全員一致で前記意見を表明する旨の一段階目決議を行った後、さらに、会社法第369条に定める取締役会の定足数を考慮し、森谷弘史氏、柿沢誠一氏及び村田恵一氏を加えた対象者の5名の取締役にて改めて審議し、その全員一致で前記意見を表明する旨の二段階目決議を行ったとのことです。

また、対象者の監査役のうち、根岸一郎氏及び古川浩治氏が日産自動者の出身者であり、本公開買付けに関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、一段階目決議に係る取締役会には両氏は出席しておりませんが、出席した監査役安達凡考氏及び梅木裕世氏の2名はいずれも、一段階目決議に異議がない旨の意見を述べているとのことです。さらに、二段階目決議に係る取締役会に出席した監査役4名はいずれも、二段階目決議に異議がない旨の意見を述べているとのことです。

  • 他の買付者からの買付機会を確保するための措置

対象者は、公開買付者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりません。

なお、公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「本公開買付期間」といいます。)については、20営業日に設定する予定です。本公開買付期間は比較的短期ですが、公開買付者は、平成29年2月下旬に本公開買付けを開始することを目指しておりますところ、本公開買付けの開始までの期間が長期にわたるため、対象者の一般株主の皆様の本公開買付けに対する応募についての適切な判断機会及び公開買付者以外の者による対象者株式に対する買付け等の機会は確保されているものと考えております。また、「1.買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「②公開買付者と対象者及び日産自動車との協議、公開買付者による意思決定の過程等」に記載のとおり、日産自動車は対象者株式の譲渡を複数の企業に打診することによる入札プロセスを実施しており、一定の競争状態において、他の複数の買付候補者との比較を通じて、日産自動車によりKKRが最終買付候補者として選定された経緯があります。したがって、公開買付者以外の者による対象者株式に対する買付け等の機会は既に十分に設けられていたと考えております。

(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)

公開買付者は、前記「(1)本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を公開買付者の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにより、公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、以下に述べる方法により、公開買付者が対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを予定しています。

具体的には、本公開買付けの成立により、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90%以上となり、公開買付者が会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主となった場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第2編第2章第4節の2の規定により、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様の全員に対し、その所有する対象者株式の全部を売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)する予定です。

本株式売渡請求においては、対象者株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様に対して交付することを定める予定です。この場合、公開買付者は、その旨を対象者に通知し、対象者に対し本株式売渡請求の承認を求めます。対象者がその取締役会決議により本株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、対象者の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、本株式売渡請求において定めた取得日をもって、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様の全員が所有する対象者株式の全部を取得します。そして、当該各株主の皆様が所有していた対象者株式1株当たりの対価として、公開買付者は、当該各株主に対し、本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者より本株式売渡請求をしようとする旨の会社法第179条の2第1項各号の事項について通知を受けた場合には、対象者の取締役会は、公開買付者による本株式売渡請求を承認する予定とのことです。

本株式売渡請求に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、会社法第179条の8その他関係法令の定めに従って、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様は、裁判所に対して、その所有する対象者株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、前記申立てがなされた場合の売買価格は、最終的には裁判所が判断することになります。

他方で、本公開買付けの成立後、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90%未満である場合には、公開買付者は、対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに対象者に要請する予定であり、公開買付者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。

本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認いただいた場合には、対象者の株主の皆様は、本株式併合がその効力を生じる日において、本臨時株主総会において承認が得られた本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することになります。本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じとします。)に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する予定です。

本株式併合の割合は、本日現在において未定ですが、公開買付者のみが対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定する予定です。

また、本株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合がなされた場合であって、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主の皆様は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。前記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様が所有する対象者株式の数は1株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主の皆様は、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、価格決定の申立てを行うことができることになる予定です。なお、前記申立てがなされた場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。

前記各手続については、関係法令の改正や、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合及び公開買付者以外の対象者の株主の皆様の対象者株式の所有状況等によっては、実施に時間を要し、又はそれと概ね同等の効果を有するその他の方法に変更する可能性があります。

但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の皆様に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。以上の場合における具体的な手続及びその実施時期等については、決定次第、対象者が速やかに公表する予定とのことです。

なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものではありません。加えて、本公開買付けへの応募又は前記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様が自らの責任にて税務専門家にご確認いただきますようお願いいたします。

(5) 上場廃止となる見込み及びその事由

対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定しておらず、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、前記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の手続に従って、発行済みの対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを企図しておりますので、対象者において前記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の各手続が実行された場合にも、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。

(6) 本公開買付けに関する重要な合意事項

本公開買付けに際し、公開買付者は、本日、日産自動車との間で、その所有する対象者株式(所有株式数111,163,990株、所有割合41.50%)の全てについて、本公開買付けに応募することを内容とする本応募契約を締結いたしました。

本応募契約において、公開買付者及び日産自動車は、対象者が後記「2.買付け等の概要」の「(3)買付け等の価格」に記載の手続を経て、本公開買付けの成立を条件として本特別配当を行う旨の決議を行うことが許容される旨の確認・合意をしており、対象者が本特別配当を行う旨の決議を行った場合、本公開買付価格を普通株式1株につき1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額とすることに合意しております。

また、本応募契約において、日産自動車が本公開買付けに応募する前提条件として、①本公開買付けが開始されており、撤回されていないこと、②日本、米国、中国、欧州及びロシアを含む諸外国の競争法その他の法令等に基づき必要な許認可等の手続及び対応が完了しており待機期間も経過していること、③対象者が、対象者、日産自動車及び公開買付者との間に利害関係を有しない者から対象者の取締役会が本取引の実施に関して賛同する旨の決議をすることは対象者の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得していること、④対象者の取締役会において本公開買付けに賛同し対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明決議が出席取締役全員(但し、本取引に利害関係を有する又はそのおそれがある取締役を除きます。)の一致によりなされ、当該決議が取下げ又は変更されていないこと、⑤公開買付者の表明保証事項(注2)が重要な点において真実かつ正確であること、⑥本公開買付開始日以前に公開買付者が履行又は遵守すべき本応募契約上の義務を重要な点において履行していること、並びに⑦本取引の実施を妨げる禁止命令、差止命令等が存在せず又はこれらがなされるおそれが書面により確認されていないことが規定されています。但し、前記前提条件の一部又は全部が充足されない場合においても、日産自動車が自らの判断においてこれを放棄し、本公開買付けに応募することは制限されていません。

(注2)本応募契約においては、(i)設立及び存続の有効性、(ii)本応募契約の締結に関する権利能力、必要な手続の履践、(iii)本応募契約の有効性及び執行可能性、(iv)法令等との抵触の不存在、(v)本取引の実施を妨げる命令等の不存在、(vi)対象者グループに係る未公表重要事実の不存在、並びに(vii)資金調達等に関する事項が公開買付者の表明保証事項とされております。なお、本応募契約においては、(i)設立及び存続の有効性、(ii)本応募契約の締結に関する権利能力、必要な手続の履践、(iii)本応募契約の有効性及び執行可能性、(iv)法令等との抵触の不存在、(v)本取引の実施を妨げる命令等の不存在、(vi)対象者グループに係る未公表重要事実の不存在、並びに(vii)発行可能株式数及び発行済株式数等に関する事項が日産自動車の表明保証事項とされております。

2.買付け等の概要

(1) 対象者の概要

名称

カルソニックカンセイ株式会社

所在地

埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  森谷 弘史

事業内容

空調機器製品、ITS・電子システム製品、内外装製品、計器製品、熱交換器製品、吸排気機器製品等、自動車部品の製造並びに販売

資本金

41,456百万円(平成28年9月30日現在)

設立年月日

昭和13年8月25日

大株主及び持株比率

(平成28年9月30日現在)(注)

日産自動車株式会社 40.68%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.76%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.72%

全国共済農業協同組合連合会 2.67%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 2.04%

日本生命保険相互会社 2.00%

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1.61%

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 1.57%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.52%

ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1.19%

公開買付者と対象者の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

(注)「大株主及び持株比率(平成28年9月30日現在)」における持株比率の記載は、対象者の発行済株式総数に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)を記載しております。

(2) 日程等

本公開買付けにつきましては、本公開買付前提条件が充足された場合(但し、本公開買付前提条件の一部又は全部が充足されない場合においても、公開買付者が自らの判断においてこれを放棄し、本公開買付けを実施することは制限されておりません。)に実施されることとなっております。なお、本公開買付けは、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)には、速やかに実施されることが予定されており、本日現在、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

(3) 買付け等の価格

普通株式1株につき、1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額
(但し、本公開買付開始日前に対象者において本特別配当のための決議が行われない場合は、1,860円)

なお、対象者プレスリリースによれば、本日時点においては、本特別配当における1株当たりの配当金額は570円程度(但し、570円を上限額とします。)を予定しているとのことですが、最終的な配当金額は、後述する本公開買付けの成立を条件とする資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の手続、臨時決算(臨時計算書類の作成・承認)の手続その他配当可能額の算定・確認等を踏まえて確定することになるとのことです。本公開買付価格は、最終的な配当金額が確定した後に、本公開買付けの開始時点において、前記算式に従って確定することになります。

        

(本特別配当について)

前記「1.買付け等の目的等」の「(1)本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者は、公開買付者からの提案を踏まえて、本取引の一環として、本公開買付開始日より前の日を基準日として設定した上で、本特別配当を行うことを予定しているとのことです。対象者プレスリリースによれば、本特別配当を行うために、対象者は、以下の手続を行うことを予定しているとのことです。

  • 平成29年1月下旬ころを目途として、(i)剰余金の配当の決定機関を株主総会から取締役会に変更するための定款の一部変更並びに(ii)本公開買付けの成立を条件とする資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少を付議議案に含む対象者の臨時株主総会(以下「本特別配当関連臨時株主総会」といいます。)を開催すること。

なお、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、本特別配当関連臨時株主総会の基準日を平成28年12月9日とすることを決議しているとのことです(詳細は、本日付で対象者が公表した「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。)。

  • 対象者の完全子会社である株式会社CKK及びCalsonic Kansei North America, Inc.が対象者に対し、剰余金の配当を行った上で、平成28年12月末日を臨時決算日として、対象者において臨時決算(臨時計算書類の作成・承認)を行うこと。
  • 対象者の取締役会において、本公開買付開始日より前の日を本特別配当基準日として設定する旨の決議を行うこと。なお、本特別配当基準日は本特別配当関連臨時株主総会の開催日より後の日に設定することを予定しているとのことです。
  • 定款の一部変更議案について本特別配当関連臨時株主総会の承認が得られていることを前提として、対象者の取締役会において、本公開買付けの成立を条件として、本特別配当を行う旨の決議を行うこと。

前記「1.買付け等の目的等」の「(1)本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付開始日までに本特別配当を行う旨の決議が行われ、かつ本公開買付けが成立した場合には、本特別配当基準日時点の対象者の株主で本公開買付けに応募した株主の皆様は、本特別配当の額とともに、本公開買付価格として、普通株式1株につき1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額の交付を受けることなり、本公開買付け及び本特別配当により普通株式1株につき合計して1,860円の交付を受けることになります。一方、本特別配当基準日より後に対象者株式を取得された株主の皆様は、本特別配当を受領することができません。

 なお、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、平成29年3月期末の剰余金の配当を行わない旨を決議しているとのことです(詳細は、本日付で対象者が公表した「平成29年3月期(第116期)配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。)。

(4) 買付け等の価格の算定根拠等

  • 算定の基礎

公開買付者は、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)を決定するに際し、対象者が開示している財務情報等の資料、対象者に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に基づき、対象者の事業及び財務の状況を多面的・総合的に分析いたしました。また、公開買付者は、対象者株式が金融商品取引所を通じて取引されていることに鑑みて、日産自動車による対象者株式の譲渡に関する一部報道機関による憶測報道等により対象者の市場株価が大きく上昇した平成28年10月28日の前営業日である平成28年10月27日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,030円並びに同年10月28日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値989円、同過去3ヶ月間の終値単純平均値897円及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値861円の推移を参考にいたしました。さらに、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの成立の見通しを総合的に勘案し、日産自動車との協議及び交渉を踏まえて、本日、本公開買付価格を普通株式1株につき、1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額と決定いたしました。公開買付者は、前記の諸要素を総合的に考慮し、かつ、日産自動車との協議及び交渉を経て本公開買付価格を決定しており、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得しておりません。

本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)は、本公開買付け実施についての公表を行った本日の前営業日である平成28年11月21日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,322円に対して40.70%、同年11月21日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,251円に対して48.68%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値1,026円に対して81.29%、同過去6ヶ月間の終値単純平均値923円に対して101.52%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっております。

また、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)は、日産自動車による対象者株式の譲渡に関する一部報道機関による憶測報道等がなされた平成28年10月28日の前営業日である平成28年10月27日の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値1,030円に対して80.58%、並びに同年10月28日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値989円に対して88.07%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値897円に対して107.36%、及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値861円に対して116.03%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

  • 算定の経緯

前記「1.買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「②公開買付者と対象者及び日産自動車との協議、公開買付者による意思決定の過程等」に記載のとおり、KKRは、日産自動車が対象者の新たなパートナーを検討するため、平成28年4月にその所有する対象者株式の譲渡を複数の企業に打診したことから、当該入札プロセスに参加しました。その後、KKRは、第一次入札を通過したことから、平成28年7月から実施された第二次入札において、対象者の事業・財務・法務等に関する本格的なデュー・ディリジェンス、対象者の経営陣との面談等を実施し、対象者株式の取得について、更なる分析、検討を進めて参りました。KKRは、前記分析、検討を経て、本公開買付価格を含む諸条件を最終提案として提示したところ、日産自動車における選考の結果、平成28年11月上旬、最終買付候補者として選定されました。

その後、KKRは日産自動車との間で本公開買付価格を含む本取引の諸条件について協議・交渉を進めました。また、これと並行して、KKRは、対象者が設置した独立委員会(前記「1.買付け等の目的等」の「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」をご参照ください。)に対して、本取引の意義及びKKRが提案する本取引の諸条件について説明を行うとともに、本取引のスキーム等に関して、日産自動車も含めて、対象者と協議・交渉を行いました。その結果、公開買付者、対象者及び日産自動車との間で本取引の諸条件について、諸条件の合意に至ったことから、公開買付者は、日産自動車との間で、本日付で、公開買付者が対象者株式の全てにつき本公開買付けを実施するとともに、日産自動車がその所有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募することなどを内容とする本応募契約を締結し、併せて、本日、本公開買付価格を普通株式1株につき、1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額と決定いたしました。

  • 算定機関との関係

公開買付者は、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)の決定に際し、第三者算定機関からの算定書等を取得しておりませんので、該当事項はありません。

(5) 買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

267,882,277 (株)

178,588,185 (株)

― (株)

(注1) 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(178,588,185株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(178,588,185株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注2) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(注3) 買付予定数は、本公開買付けにおける公開買付者が取得する可能性のある株券等の数の最大の数(267,882,277株)を記載しております。これは、(ⅰ)対象者第116期第2四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の発行済株式総数(273,241,631株)から、(ⅱ)対象者平成29年3月期第2四半期決算短信に記載された平成28年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(5,359,354株)を控除した株式数(267,882,277株)です。なお、前記の買付予定数は、本日時点の情報に依拠する暫定的な数であり、同時点以降の変動等のために、本公開買付けにおける実際の買付予定数が前記の数字と異なることとなる可能性があります。

(注4) 本公開買付けについては、単元未満株式についても買付け等の対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(6) 買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前における公開買付者の

所有株券等に係る議決権の数

-個

(買付け等前における株券等所有割合 -%)

買付け等前における特別関係者の

所有株券等に係る議決権の数

未定

(買付け等前における株券等所有割合 未定)

買付け等後における公開買付者の

所有株券等に係る議決権の数

267,882個

(買付け等後における株券等所有割合 100.00%)

買付け等後における特別関係者の

所有株券等に係る議決権の数

-個

(買付け等後における株券等所有割合 -%)

対象者の総株主の議決権の数

267,272個

(注1) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等前における株券等所有割合」は、本日現在未定ですが、本公開買付けの開始までに調査の上開示する予定です。なお、各特別関係者の所有株券等(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は「-」個としております。

(注2) 「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数(267,882,277株)に係る議決権の数です。

(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者第116期第2四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けについては、単元未満株式も含めた対象者株式(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)についても買付け等の対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、買付対象株式数(267,882,277株)に係る議決権の数(267,882個)を分母として計算しております。

(7) 買付代金   498,261百万円(予定)

(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(267,882,277株)に、本公開買付価格の前提となる価格(普通株式1株当たり1,860円)を乗じた金額を記載しております。但し、前記「(3)買付け等の価格」のとおり、本公開買付開始日までに、対象者が本特別配当に係る決議を行った場合、本公開買付価格は、普通株式1株につき1,860円から1株当たりの本特別配当の額を控除した額となるため、買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数(267,882,277株)に、普通株式1株につき1,860円から1株当たりの特別配当の額を控除した額を乗じた金額となる予定です。

(8) 決済の方法及び公開買付開始公告日

決済の方法、公開買付開始公告日及び後記「(9)その他買付け等の条件及び方法」に記載している以外の「その他買付け等の条件及び方法」については、本公開買付けの日程同様に、決定次第速やかにお知らせいたします。

(9) その他買付け等の条件及び方法

  1. 法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容
  2. 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(178,588,185株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(178,588,185株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

  3. その他
  4. 本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース(若しくはその一部)又はその配付の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

    本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934 年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同法の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの基準に沿ったものではありません。

    本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

    公開買付者、対象者及び日産自動車の各ファィナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人(これらの関連者を含みます。)は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)(その後の改正を含みます。)規則14e-5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、もしくは市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行なったファィナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人の英語ホームページ(又はその他の公開開示方法)においても開示が行われます。

(10) 公開買付代理人

SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し

前記「1.買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」、「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」及び「(5)上場廃止となる見込み及びその事由」をご参照ください。

4.その他

(1) 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容

  1. 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
  2. 対象者プレスリリースによれば、対象者は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、現時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に応募を推奨することを決議したとのことです。但し、本公開買付けは、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)に、速やかに実施されることが予定されており、本日現在、公開買付者は、平成29年2月下旬には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、前記対象者の取締役会においては、本公開買付けが開始される際に、前記「1.買付け等の目的等」の「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②対象者における独立委員会の設置及び意見の入手」に記載のとおり、対象者が設置した独立委員会に対して、独立委員会が本日付で対象者の取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、対象者の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること、及びかかる意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うこととしているとのことです。

    前記対象者の取締役会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び前記「1.買付け等の目的等」の「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

  3. 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
  4. 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針については前記「1.買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。

  5. 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
  6. 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置については、前記「1.買付け等の目的等」の「(3)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照ください。

(2) 投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報

  1. 本特別配当関連臨時株主総会の基準日の設定
  2. 対象者は、本日開催の取締役会において、本特別配当関連臨時株主総会の基準日を平成28年12月9日とすることを決議したとのことです(詳細は、本日付で対象者が公表した「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。)。

  3. 平成29年3月期(第116期)配当予想の修正
  4. 対象者は、本日開催の取締役会において、平成29年3月期末の剰余金の配当を行わない旨を決議したとのことです(詳細は、本日付で対象者が公表した「平成29年3月期(第116期)配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。)。

    なお、KKRの財務アドバイザーは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社です。また、KKRの法務アドバイザーは、森・濱田松本法律事務所及びシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット(Simpson Thacher & Bartlett LLP)です。

以上